土木会社の
売却・事業承継。

希望条件と資料の整理、秘密保持契約、買い手候補への段階的な情報開示、条件交渉、買い手による調査、最終契約、決済・引継ぎの順に進めます。許可・入札資格や施工体制の確認、発注者・金融機関との調整も工程に組み込みます。

売上高や受注残だけで価格は決まりません。継続的な利益と資金繰り、工事ごとの残原価・赤字リスク、借入や保証、重機・不動産、人材と受注の継続性を確認します。一律の倍率ではなく、資料に基づく評価と買い手との条件交渉で決まります。

株式譲渡では通常、許可を持つ法人自体は変わりませんが、役員・人員などの変更届や許可要件の維持を確認します。事業譲渡・合併・分割では、建設業法上の事前認可による承継制度があり、要件や対象、必要期間を許可行政庁へ事前に確認します。

建設業許可の承継だけで、経審の結果や各発注者の入札資格・契約まで一律に引き継げるわけではありません。譲渡方式に応じた経審の取扱い、資格の変更・承継手続き、受注済み工事の契約条件を、許可行政庁と各発注者に分けて確認します。

工事ごとに契約・変更合意、出来高、入金、残原価、外注費、工期と配置人員を照合します。未成工事支出金や未成工事受入金は残高だけで判断せず、対応する現場と採算を確認し、引継ぎ範囲や価格調整の条件を定めます。

雇用・配置・待遇と社長の引継ぎ期間を交渉事項にします。事業譲渡による労働契約の承継では原則として労働者本人の真意による承諾が必要です。個人保証の解除は自動ではないため、金融機関の同意など必要条件を確認し、解除の確認方法も契約で整理します。

当サイト経由でご相談いただき、当社と所定のM&A支援契約を締結した譲渡企業様の当社報酬は、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含めて0円です。税務申告、登記、許認可、外部専門家などの第三者費用と実費は対象外です。

検討初期は会社名を伏せたまま、事業内容や承継の希望を相談できます。分かる範囲の財務・工事・人員情報から不足資料を整理します。買い手候補への詳細開示は、開示先と範囲の同意確認、秘密保持契約の締結後に段階的に進めます。